住民と協働する自治体職員論を提起

国の施策と障害者のニーズは、相反する矛盾として論議するだけでは、市区町村の障害者施策の実施責務が不問のままである。自ら企画した調査データをもとに、都市自治体の先駆的な取り組みの分析を通して、自治体職員の仕事がもつ働きがいと障害者福祉論に新風を吹き込む。

［もくじ］
序章　重症者の地域生活をなぜ問題とするのか
第１節 重症者の地域生活研究の課題と方法
第２節 重症者の地域生活の課題

第1章　戦後日本の重症者問題
第１節 重症者の福祉と教育の歴史
第２節 養護学校における重症児の医療的ケア

第２章　地域生活支援の現状と問題点重症者および家族の生活実態の検証
１. 重症者の地域生活支援の課題とニーズ
２. 重症者の地域生活支援の基盤整備をすすめるために
３. 重症者のニーズに係る先行研究
４. 重症者のニーズの把握方法
５. 地域生活に対する要望と要求
６. 重症者の生活ニーズ、その必要と要求
７. 障害特性に応じた暮らしの保障と支援の主体としての都市自治体

第３章　重症者の地域生活支援通所施設・グループホームの実態調査から
第１節 重症者の通所施設における障害特性に応じた対応
第２節 重症者の日中活動における条件整備
第３節 重症者の地域での居住支援

第４章　重症者の地域生活支援における都市自治体の現状と問題点
第１節 重症者の地域生活支援施策に係る現状
第２節 地域生活支援における地域自立支援協議会の役割

第５章　重症者の地域生活支援を可能とする都市自治体の
支援施策の具体化の役割と説明責任
第１節 地域の問題としての重症者の地域生活と自立
第２節 重症者の地域生活を支える通所施設、ケアホームなどの基盤創出
第３節 重症者の生活問題を解決する地域生活支援をつくりあげるプロセス
第４節 重症者施策の形成における都市自治体職員の位置と役割
第５節 重症者の福祉における都市自治体の責務と国の責任

終章　本書の結論と成果、今後の展望